不動産売買・所有権移転登記
土地・建物の売買に伴う所有権移転登記をはじめ、抵当権設定・抹消、共有物分割協議、各種権利関係の整理・調整まで幅広く対応。取引の安全性とお客様の正当な権利を確実に確保いたします。
新竹を拠点に台湾全土へ展開 ｜ 日台渉外不動産法務
大切な資産と家族の未来を守り、日台の不動産法務を架橋する大切な資産とご家族の未来を守る、日台不動産法務の確かな架け橋へ
台湾国家資格・地政士 ｜ 京都大学修士（経済学） ｜ 日台渉外法務
台湾国内法務：不動産売買・名義変更、遺産分割、信託・税務
日台渉外実務：日本の相続・住所氏名変更登記、戸籍和訳・公証認証
士業連携：日本の司法書士・弁護士の先生方と緊密に連携し支援
取扱業務・専門実務のご案内
確かな法務と厳格な実務で、 すべての権利と資産承継を守る。
新竹を拠点に台湾全土の不動産登記に対応し、日台クロスボーダー法務を力強く牽引いたします。 所有権移転から資産・事業承継、渉外公証認証実務に至るまで、台湾国家資格・地政士が厳格かつ誠実に遂行し、お客様と士業の皆様へ最善のソリューションをお届けします。
相続手続き・資産承継プランニング
相続登記・遺産分割協議から民事・家族信託の設計まで専門的に支援。台湾現地の房地合一税（不動産譲渡所得税）、土地増値税、贈与税等の事前試算を行い、法令遵守に基づいた最適な節税と円満な世代間承継を実現いたします。
日台渉外法務・公証認証ワンストップ
日本の「相続登記義務化」および「登記名義人の住所・氏名変更登記義務化」に完全対応。台湾在住所有者様の戸籍謄本追跡・解読・和訳、相続系統図の作成から、台湾公証人・外交部・日本台湾交流協会における各種認証の取得手続きまで、ワンストップで受任いたします。
業務の流れ
厳格な適法実務と確かな連携で、
託された大切な資産を誠心誠意お守りします。
京大修士
京都大学大学院修了の代表地政士が直接対応
日台連携
台湾国家資格・地政士による確かな登記実務
一貫受任
戸籍和訳から各種公証認証までワンストップ
台湾全土
新竹を拠点に台湾全域の案件を迅速に遂行
ご相談と必要書類の確認・精査
案件の背景と権利関係を詳細に把握し、相続人の範囲や日台双方の法規制・要件を精査。無駄のない最も正確かつ適切な必要書類リストをご提示いたします。
実務方針の策定と戸籍和訳・各種認証手続き
不動産登記および涉外相続に向けた最適な実務方針を策定。台湾戸籍の解読・和訳、日本語による相続系統図の作成から、公証役場・外交部・日本台湾交流協会における各種認証手続きまで一貫して受任いたします。
台湾現地登記申請・日本の提携司法書士への連携
台湾現地の案件は地政事務所・税務機関への申請を迅速に完了。日本の登記案件につきましては、適法に認証された書類一式を日本の提携司法書士の先生方へ確実に引き継ぎます。すべての過程を透明かつ安全に進めます。
専門法務コラム
日台の最新不動産法制を読み解き、
資産保全と円滑な承継の要点を解説。
2026年 日本の最新法改正
2026年施行：登記名義人の住所・氏名変更登記義務化と過料対策の実務
相続登記義務化に続き、2026年4月より日本の不動産「登記名義人の住所・氏名変更」が義務化され、期限を過ぎると過料（罰則）の対象となります。日本に不動産を所有する台湾在住の皆様に向け、台湾戸籍の異動履歴追跡・正確な和訳作成から各種公証認証手続きまで、登記申請に必要な要件を一貫して支援いたします。
資産承継と節税戦略
生前贈与 vs 相続：台湾「房地合一税」と不動産信託を活かす資産最適化
複数の不動産を保有する高資産世帯に向けて、台湾現地の土地増値税や贈与税コストを早期に試算。自益信託・他益信託を柔軟に組み合わせたスキームにより、親族間の権利紛争を未然に防止しつつ、合法的な節税効果と円満な資産承継を最大化します。
権利実務ガイド
共有地・先祖伝来の遺産処分：台湾土地法第34条の1に基づく分割・売却戦略
共有持分者が多数にのぼり、意見集約が困難な共有地をどのように解決するか。台湾土地法第34条の1（多数決による売却・処分）の活用要件や、裁判所を通じた共有物分割請求・登記実務を分かりやすく解説し、長年膠着した権利関係の解消を強力に後押しします。
お問い合わせ ｜ ご相談予約・業務提携
信頼の架け橋となり、
日台不動産法務の難題を解決へ導きます。
台湾現地の不動産登記・資産承継でお悩みの皆様をはじめ、日本の法改正に伴うクライアント対応を検討されている「司法書士・弁護士・税理士・地政士の先生方」まで、偉鈺地政士事務所が秘密厳守にて親身に個別相談を承ります。 渉外案件の共同受任や専案バックアップも柔軟に対応いたします。下記フォームまたは LINE よりお気軽にお問い合わせください。
当事務所の 3 つの強み
- 台湾国家資格・地政士かつ京都大学大学院（経済学修士）の代表が、直接案件を精査・対応
- 士業の先生方との業務提携：日本の法改正対応に伴う台湾側戸籍和訳・各種認証手続きを一貫受任
- 明朗な報酬体系と適法実務。日本現地からのオンライン面談（Zoom等）にも完全対応